| グリーン物流パートナーシップ会議 |
 |
平成18年度グリーン物流パートナーシップ
普及事業に推進決定されました！ |
| 東邦運輸倉庫㈱の取り組み |
京都議定書発効を機に、東邦運輸倉庫株式会社は企業活動において、地域社会と共に環境型社会を目指し、平成17年5月にエコステージ認証を取得しました。
今後さらに物流企業としてCO2削減目標を達成するために、物流効率化を進め環境保全活動を継続いたします。
また協力会社においても、東邦運輸倉庫株式会社の環境マネジメント手法を参考に、CO2排出量削減の取り組みを強化しております。 |
※タイトルをクリックすると認定証が表示されます。
|
| グリーン物流パートナーシップ会議とは |
平成17年2月16日、地球温暖化の防止に向けたCO2等の温室効果ガスの排出削減についての国際約束等を定めた京都議定書が発効しましたが、運輸部門における現状のCO2排出量は削減目標との間にまだ隔たりがあり、実効ある温暖化対策が急務となっています。
物流分野については、これまで、低公害車の開発普及や鉄道・海運の利便性向上といった輸送モード別の対策に加え、モーダルシフトやトラック輸送の共同化･大型化による積載効率向上など物流システムの改善に向けた取り組みを支援してきたところですが、新技術の導入やビジネスモデルの再構築を通じて、 物流に係る燃料消費を削減できる余地があります。
これを可能にするには、荷主、物流事業者単独によるものだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）により、包括的なアウトソーシングやオープン参加型モーダルシフトなど先進性のある産業横断的な取り組みを大きく育てていくことが必要です。
この「グリーン物流パートナーシップ会議」は、そうした連携を深める場として、世話人である杉山武彦一橋大学学長のもと、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会（オブザーバー）の協力により発足しました。
「グリーン物流パートナーシップ会議」は、物流分野の排出削減に向けた自主的な取り組みの拡大に向けて、業種業態の域を超えて互いに協働していこうとする高い目的意識のもと、荷主企業(発荷主・着荷主)と物流事業者が広く連携していくことを促進すべく運営するものです。
物流分野における地球温暖化対策は、国民生活を支える物流活動を萎縮させるのではなく、市場メカニズムを活用しつつ、企業の自主的な取り組み意欲を醸成するような対策が基本です。
「グリーン物流パートナーシップ会議」は、このような考え方のもと、産業界と物流業界の幅広い参加を得た社会運動が形になったものです。
|
グリーン物流パートナーシップ会議 ホームページ
|
ページトップへ
|
|
